厚生労働省は、2025年の年金制度改正を検討しています。
主な論点は以下のものです。

・厚生年金の適用対象の拡大
・遺族厚生年金の男女差を是正
・基礎年金の保険料納付期間を40年から45年に延長
・在職老齢年金制度の見直し
・厚生年金の標準報酬月額上限を引上げ

厚生年金の適用拡大は、2024年10月に従業員数「51人以上」の企業に及びますが、厚労省では従業員数要件の将来的な撤廃を議論しています。

現行の遺族厚生年金は、制度対象となる子どもがいない夫婦の場合、夫を亡くした妻は何歳であっても遺族厚生年金を受給できますが、妻を亡くした夫は55歳未満であれば受け取れません。この性差を解消する動きがあります。

少子高齢化で財源が減少して給付水準が低下することが予想される基礎年金も改革が必要とされます。
基礎年金の納付期間を５年延長して45年とする提案がされています。

働き手が不足する中、一定以上の所得がある高齢者の厚生年金が調整される「在職老齢年金」の制度も、就労意欲をそぐものとして見直しが求められます。

現在、65万円が上限の標準報酬月額の引上げが議論されています。

これまでの年金プランは、「会社員の夫と専業主婦の妻」という世帯がモデルでしたが、女性の社会進出が進む昨今、もはやそのモデルは少数派になりつつあります。
来年2025年の年金制度改正を前に、この夏に将来の年金給付水準の見通しを試算する財政検証の結果が示されます。
おおいに注目しましょう。