「日常生活能力の判定」は、７つの日常生活の場面での支障の度合いを、具体的に４段階に数値化して評価するものです。

１　適切な食事
たとえば、配膳などの準備も含めて適当な量をバランスよく摂ることができるかどうか。

２　身辺の清潔保持
洗面、洗髪、入浴などの身体の衛生保持や着替え等ができるかどうか。
自室の掃除や片付けができるかどうか。

３　金銭管理と買い物
金銭を自分ひとりで適切に管理して、やりくりがほぼできるかどうか。
一人で買い物ができ、計画的な買い物ができるかどうか。

４　通院と服薬
規則的に通院や服薬ができて、病状などを主治医に伝えることができるかどうか。

５　他人との意思伝達及び対人関係
他人の話を聞き、自分の意思を相手に伝えることができるかどうか。
集団的行動が行えるかどうか。

６　身辺の安全保持及び危機対応
事故等の危険から身を守る能力があるかどうか。
普段と異なる状況になったときに他人に援助を求めるなど、適正に対応することができるかどうか。

７　社会性
銀行での金銭の出し入れや公共施設等の利用がひとりででできるかどうか？
社会生活に必要な手続きができるかどうか？

注意点は、「単身生活を仮定して」できるかどうかをお医者様に判定していただくことです。

「日常生活能力の程度」とは、「日常生活能力の判定」の７場面を含めた日常生活全般における支障の度合いを総合的に５段階で評価します。

１　精神障害（病的体験・残遺症状・認知障害・性格変化等）を認めるが、社会生活は普通にできる。

２　精神障害を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には、援助が必要である。

３　精神障害を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である。

４　精神障害を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である。

５　精神障害を認め、身のまわりのこともほとんどできないため、常時の援助が必要である。

現在の症状だけではなく、症状の経過（病相期間、頻度、発病時からの状況、直近１年程度の症状の変動状況　など）と、それによる日常生活活動の状態や予後の見通しが考慮されます。

通院の状況（頻度、治療内容など）、そして薬物治療している場合は、その目的や内容（種類、量、期間など）やその服薬状況が考慮されます。

　通院や薬物治療が困難又は不可能である場合は、その理由や他の治療の有無、そしてその内容などが考慮されます。

　入院している場合は、入院時の状況（入院期間、院内での病状の経過、入院の理由など）が考慮されます。

家族等からの日常生活上の援助や、福祉サービスの有無が考慮されます。

単身独居の場合は、その理由や独居となった時期が考慮されます。

働いていることをもって、ただちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に働いている方については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況などを十分確認したうえで日常生活能力が判断されます。

双極性障害での障害年金請求では、診断書の裏面にある「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」が重要なポイントになります。

「日常生活能力の判定」は、一人暮らしであると仮定して、お医者様に記載していただくことを確認しましょう。

お医者様に、率直に日常生活の様子をお伝えできていますか？
診断のときだけ無理して元気なふりをしていませんか？

そして双極性障害の場合は、ご本人が躁状態をご病気と自覚していないことがあります。

そのようなときは、診断書に日常生活の様子がありのままに反映されていないかもしれません。

障害年金の診断書を依頼するときは、ご自身の日常生活状況をまとめたメモ書きを渡したり、ご家族など身近な方から、普段の様子をお医者様にお話ししてもらったりすることもご検討ください。

双極性障害の場合、不眠や頭痛などの症状でまず内科を受診し、その後に心療内科や精神科でうつ病と診断されるようなことも少なくありません。

このような場合は、心療内科や精神科が初診日ではなく、不眠や頭痛などの症状で内科を受診した日が初診日とされることがほとんどです。

初診は「うつ病」などの病名がついていることもありますが、のちに診断される「双極性障害」との間に因果関係が認められた場合は、病名が違っていても「うつ病」の初診で障害年金の請求をすることになります。

働いているから障害年金を受給できないということはありません。
ただ、双極性障害などの精神の障害の場合は、他の疾病のような数値的な指標がないため、働いているという事実のみで日常生活能力が高いと見られたり、障害が軽快していると判断されたりすることがないとはいえません。

双極性障害で障害年金を請求する時は、仕事の種類や内容、就労状況、仕事場での支援の様子、職場の人とのコミュニケーションの状況などを診断書や病歴・就労等申立書で伝えなければなりません。